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足利事件、虚偽「自白」見抜けず…最高検報告書(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳の女児が殺害された足利事件で、最高検は1日、再審無罪が確定した菅家利和さん(63)を起訴するに至った問題点を検証した結果を報告書にまとめ、公表した。

 無実の菅家さんを起訴した理由として、担当検事らが当時のDNA鑑定を過信して菅家さんの「自白」が虚偽と見抜けなかったと指摘。さらに、担当検事が、真実の供述をするきっかけを見逃した可能性もあると総括した。

 報告書では、担当検事が、菅家さん逮捕の決め手になったDNA鑑定の精度を「1000人に1・2人」程度と理解していたものの、わずか190人分のサンプル調査の結果に過ぎないことを把握しないまま、「決定的な証拠のように過大評価した」と指摘した。

 取り調べについては、警察の調べに虚偽の自白をしていた菅家さんが、拘置前の裁判官の質問に「答えたくありません」と供述を変化させた点に着目。「真実の供述を行う重要なきっかけを見逃した可能性は否定できない」とした。

 担当検事が公判開始後に否認に転じた菅家さんを、黙秘権の告知や弁護人への事前連絡なしで取り調べたことについては、「慎重に検討すべきだった」と問題があったことを認めた。

 ◆最高検の報告書骨子◆

 ▽検察全体としてDNA鑑定に関する理解や検討が十分になされていなかった。

 ▽その結果、菅家さんの自白の信用性の検討が不十分になった。

 ▽菅家さんが真実の供述を行う重要なきっかけを見逃した可能性がある。

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同乗者3人、危険運転は不起訴=名古屋ひき逃げ死亡事故−地検(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死容疑で逮捕され、処分保留となっていた同乗者のブラジル国籍の男3人について、名古屋地検は26日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。同地検は「赤信号を無視したことについて、運転者との共謀を認めるに足りる証拠がない」としている。
 事件では、車を運転していた同国籍のロシャ・デ・フレイタス・ファブリシオ被告(26)が危険運転致死罪などで起訴されている。同乗者も同罪に問えるかが焦点となっていた。 

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非訴訟派被害者も救済へ=裁判と並行、5月までに−政府(時事通信)

 水俣病不知火患者会(熊本県水俣市)が国などに損害賠償を求めた訴訟で29日、事実上の和解が成立したことを受け政府は、裁判によらず水俣病救済特別措置法に基づく救済を求めている被害者に対しても、和解所見(和解案)と同様の条件で救済する方針だ。裁判、特措法のそれぞれによる救済対象判定手続きを、犠牲者慰霊式がある5月1日までにスタート。対象者を早期に確定させ、全面的な解決を目指す。 

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 27日午後7時40分ごろ、新潟県上越市柿崎区竹鼻の国道8号で、トラックと軽乗用車が衝突し、軽乗用車の後ろを走っていた県警上越署のパトカーも追突した。同署によると、軽乗用車の男性と、パトカーを運転していた50代の巡査部長の男性の計2人が意識不明の重体となっている。現場は片側1車線の直線道路。【塚本恒】

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<国家戦略相>高効率石炭発電も 国際協力銀の融資先で検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は22日、国際協力銀行(JBIC)が融資できる事業に、先進国での高効率石炭発電や水質処理に関する事業も加える方向で検討を始めた。17日に着手した新幹線の海外展開を追加する政令改正を終えた後に本格的な調整に入る。仙谷氏は6月にまとめる新成長戦略の策定を担当しており、日本の技術力を背景にした事業の海外展開を支援することで、経済成長の基盤を強化する方針だ。

 高効率石炭発電は、石炭をガス化してから発電するもので、従来よりも二酸化炭素の排出を抑制できる。水質処理も環境技術の一つとしてニーズが高く、国家戦略室はいずれも、環境事業で海外展開する日本企業の後押しにつながると見ている。

 仙谷氏はJBIC幹部や外務省の吉良州司政務官らと意見交換。従来の先進国向けの投資は原子力発電だけだったが、日本企業が優位にある新幹線技術を追加。さらに、高効率石炭発電、水質処理への融資が有効との判断にいたった。新幹線追加のための日本政策金融公庫法の施行令を改正した後、早急に残りの2事業の改正にも取りかかる。【小山由宇】

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前原国交相 八ッ場ダムの湖面1号橋工事継続(毎日新聞)

 八ッ場ダム(群馬県)が完成した場合にダム湖で隔たる代替地を結ぶ「湖面1号橋」について、前原誠司国土交通相は18日「工事を継続する判断をした」と述べた。水没予定地の住民から建設を求める声や代替地への移転を望む声が多かったためという。前原国交相は「住民の方々は最大の被害者で、気持ちをできるだけ反映した形にした」と述べたが、「これによってダム本体工事中止の方針が変わったということではない」と改めて言及した。

 1号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約52億円の96%が国費。4本の橋脚のうち1本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、県は2月にも橋脚2本を入札・契約した。このため、3月末に策定される事業実施計画で国が予算を付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。

 国交省は2月、1号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約60世帯を対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。

 前原国交相は18日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】

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埋葬せずに遺骨紛失、寺に4480万賠償命令(読売新聞)

 遺骨を埋葬せずに紛失したとして、高知市内の女性2人が市内の寺院と住職(62)を相手取り、慰謝料など計約4480万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が11日、地裁であった。

 安田仁美裁判官は原告側の訴えを大筋で認め「墓に埋葬されていると信じて原告は墓参りをしてきた。長期にわたる信仰心を覆され、精神的苦痛は大きい」として、寺院側に慰謝料など計約760万円を支払うよう命じた。

 判決によると、原告2人は元檀家(だんか)で、女性(67)は義母を亡くし、経済的にすぐには墓を建てられなかったため寺院に遺骨を預け、しばらく後に墓所を購入して1994年、墓を建立。夫を亡くした際には夫婦の墓も建てた。墓所や墓の代金として少なくとも159万円を支払ったが、寺院側はいずれの遺骨も埋葬していなかったという。もう一人の女性(71)は2004年、すでに亡くなっていた夫の遺骨を預け、墓所代83万円を払ったが、遺骨は埋葬していなかったとしている。

 寺院側は裁判で「遺骨は自然に返るよう散骨した」などと主張したが、安田裁判官は「経済的な理由で墓が買えなかった女性が、散骨後に墓を買ったとは考えがたい」として退けた。

 原告側の弁護士は「寺院としての最低限の役割を果たさなかった。判決は妥当」と話した。寺院側の弁護士は「控訴するか被告と検討中」としている。

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HPVワクチン接種、公費助成「決定」はわずか−全国自治体アンケート(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長=野田起一郎・近畿大前学長)が全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、「子宮頸がん予防HPVワクチン」の接種に対する来年度の公費助成を決定している自治体は、回答した691自治体のうちわずか1.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。

 アンケートは、専門家会議が2月、全国の1778自治体を対象に「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する公費助成の検討状況などを調査したもので、有効回収率は42.0%(747自治体)だった。

 それによると、「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種を、自治体の平成22年度の公費により助成することについてすでに検討しているか」と質問したところ、回答した691自治体のうち、公費助成を「決定」としたのは1.2%で、「検討中」は6.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%で、66.7%の自治体ではまだ検討さえされていなかった。

 「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に関して、国費負担をおこなうよう求める議会での決議などが行われたか」との質問には、「行われていない」が97.3%で、ほとんどの地方議会で行われていなかった。「行われた」は1.4%、「審議中」は0.9%だった。


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 政府は9日の閣議で、鳩山由紀夫首相と幸夫人が昨年10月末に首相公邸に入居する際に内装改修などで支出したのは約474万円だったのに対し、安倍晋三元首相は約222万円、福田康夫元首相は約282万円、麻生太郎首相は約382万円だったとする答弁書を決定した。過去3代の歴代首相の平均(約295万円)を約179万円上回った。

 また、内装補修費(約218万円)の内訳については、和室の床改修、障子の張り替え、室内の壁とフローリングの床の補修で約149万円、台所天板交換で約69万円かかったと説明。2台購入した洗濯乾燥機はパナソニック製の「NA−VR5600L」であることも明らかにした。

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