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<民・自マニフェスト比較>政策差、見えにくく(4) 外交(毎日新聞)

 ◇両党とも「日米」前面

 日米関係では、民主、自民両党とも「日米同盟の深化」を掲げ、日米基軸外交を前面に打ち出している。

 民主党は、「脱米路線」から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で迷走した鳩山前政権の教訓を踏まえ、「現実主義を基調」とする外交へと転換した。「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記し、衆院選公約にあった「在日米軍基地のあり方の見直し」を消した。

 ただ「緊密で対等な日米関係」「日米地位協定の改定」「東アジア共同体」の項目は残っており、「同盟深化」協議の中でどう位置付けるかが焦点となる。

 自民党は「強固な日米同盟の再構築」を掲げ、普天間問題では「地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」とし、両党の差異は縮まった。ただ、民主党内は憲法改正などで温度差があり、自民党は集団的自衛権への取り組みを明記し独自色を出している。

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首相との面会要求=共同声明に抗議―徳之島3町長(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鹿児島県・徳之島の3町長が、日米共同声明に訓練移転先として徳之島が明記されることに抗議するため、鳩山由紀夫首相との面会を首相官邸に申し入れていることが27日、分かった。大久保明伊仙町長が明らかにした。
 大久保町長は同日、「はっきり(反対と)申し上げないといけない。総理は民意を大事にするとおっしゃっていたはずだ」と強調した。 

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<口蹄疫>早期から拡大か 3月には水牛に症状 宮崎(毎日新聞)

 宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、17日午後6時現在で111例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計8万5723頭(牛など8212頭、豚7万7511頭)に上る。10年前に宮崎県と北海道で発生した際の処分数は牛740頭で、100倍以上になった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。

 1例目の感染疑い例が確認される11日前の4月9日。宮崎県都農(つの)町の農家で、口内がただれた牛1頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。

 ところが、16日になって、他の牛にも症状が出始めた。検査の結果、経過観察していた牛を1例目と確認。農水省職員は「1例だけで、見抜けなくても仕方なかった」と同情するが、対策がとられないまま10日以上が経過し、初期の封じ込めに失敗した。

 感染はそれ以前から広がっていた疑いもある。都農町の別の農場で3月、水牛に風邪のような症状が出た。農場側は風邪と判断したが、検体を採取して保存。口蹄疫が問題化した4月になって分析したところ、陽性と判明し、6例目の感染確認例となった。県は3月には既にウイルスが県内に侵入していたとの見方を強めている。

 今回のウイルスは、香港や韓国で今年発生したものと遺伝子配列が酷似している。感染力が強いとされることに加え、豚に感染が広がったことも、発生が収まらない一因とみられる。豚は牛に比べ、ウイルスの増殖が激しいとされるためだ。

 一方、政府は4月20日に感染疑い例が発見された段階で農水省に対策本部を設置し、関係省庁との連絡会議も設けた。しかし、赤松広隆農相が大型連休中に海外出張して現地入りが10日にずれ込んだことなどに、地元などから「対応が遅い」との不満が高まった。赤松氏は11日の記者会見で「やるべきことは全部やってきた」と強調したが、野党は「政府の初動態勢が極めて不十分で被害が広がったのではないか」(谷垣禎一自民党総裁)などと批判を強める。

 こうした中、平野博文官房長官が16日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題に絡んで出張していた鹿児島市から急きょ宮崎県に向かい、東国原英夫知事と会談。帰京後すぐに首相公邸に赴いて状況を報告した。

 鳩山由紀夫首相は17日、約1カ月経過してから政府対策本部に格上げしたことに関し、「風評が立つと農家が困る状況があった。政府は十分にことを運んできたが感染が拡大し、県民、国民に正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と説明した。【佐藤浩、石田宗久、山田夢留】

 ◇ことば 口蹄疫

 牛や豚のような前後の足の指が2本、4本と偶数の動物(偶蹄類)に感染するウイルス性の伝染病。口の周辺やひづめに水ぶくれができる。発熱や多量のよだれ、食欲減退などの症状が出て衰弱する。感染力が極めて強く、水ぶくれの液や排せつ物に含まれるウイルスに触れると感染する。人にはうつらず、感染した動物の肉や乳を口にしても感染しない。家畜の安全基準を決める国際機関「国際獣疫事務局(OIE)」によると、口蹄疫ウイルスがない「清浄国」は約50カ国。日本は00年に発生後、半年ほどで制圧に成功し、清浄国に復帰していた。

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熱中症で男児死亡、母親を逮捕=車内に放置しパチスロ―高知県警(時事通信)

 高知市内の駐車場に止めた乗用車内に男児を3時間半放置し熱中症で死なせたとして、県警高知署は13日、重過失致死容疑で母親の山崎ひかり容疑者(26)=同市桟橋通=を逮捕した。同署によると、同容疑者はこの間、パチスロをしており、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、12日午前11時15分ごろ〜午後2時45分ごろ、同市東雲町のパチンコ店駐車場で、生後6カ月の長男隼ちゃんを乗用車のチャイルドシートに座らせたまま放置し、熱中症で死亡させた疑い。
 エンジンを切り、窓を閉め切っていたという。 

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鳩山首相不起訴相当 検察審査会の議決要旨(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第4検察審査会(検審)が、鳩山氏の不起訴処分について「相当」とした議決の要旨は次の通り。

 【議決の趣旨】

 本件各不起訴処分は相当である。

 【議決の理由】

(1)被疑事実の要旨

 (略)

(2)検察官の不起訴処分

 各被疑事実について嫌疑不十分

 【審査会の判断】

 ▽関係者の供述は、収支報告書の虚偽の記載は勝場啓二被告(59)以外の者は全く知らず、鳩山氏は一切関与していないということで一致し、鳩山氏自身が虚偽の記載に積極的に加担しなければならない動機も見いだしがたく、他の証拠を検討してもこれを否定、覆すに足りる証拠はない。

 収支報告書の虚偽の記載には直接関係しないが、一連の証拠によれば、「友愛政経懇話会」を含む鳩山氏の政治団体には、鳩山氏の母から、総支出に総収入を合わせる形で、実際の寄付などのほか、毎月1500万円、1年間で1億8000万円が拠出されている。

 それにもかかわらず、鳩山氏は母からの莫大(ばくだい)な資金が使われていることも全く知らなかったという。

 しかし、当検察審査会としては、素朴な国民感情として、このようなことは考えがたいとし、鳩山氏自身に対して検察官の取り調べがなされなかったこともあり、鳩山氏の一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあったことを付言する。

 ▽鳩山氏が会計責任者の選任について、相当の注意義務を怠ったということはできない。

 政治団体の代表者が、政治資金規正法の適用を受けるのは、代表者が会計責任者の選任および監督について相当の注意を怠ったときである。「選任および監督」の「および」は、選任と監督の両方を充足しない限り、責任を問うことはできない。

 したがって、選任において問題がないことの結論に至った以上、監督面について検討するまでもない。

 なお、この「選任および監督」について、当検察審査会では「政治家に都合のよい規定になっている。監督責任だけで会社の上司らが責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので改正されるべきである」との意見が強く主張されたので付言する。

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<特養老人ホーム>個室面積の最低基準緩和 施設建設推進で(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は16日午前の閣議後の記者会見で、ユニット型特別養護老人ホームの個室面積の最低基準を現在の13.2平方メートルから10.65平方メートルに緩和する方針を明らかにした。6月にも厚生労働省令を改正する。

 同省は特養の個室入所者の割合を14年度に70%とする目標を掲げている。しかし、現状は08年10月時点で21.2%と伸び悩んでいる。面積基準を緩和することで土地確保の費用を軽減させ、施設建設を推進させる狙いだ。

 ユニット型特養ホームは、リビングなど共用スペースを中心に個室を配置している。

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苦手分野に重点=実用問題も多数−学力テストが終了・文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、終了した。過去3回の調査で理解不足が判明した分野が重点的に出題されたほか、論理的な思考力や表現力を問う問題、実生活に即した設問が引き続き多かった。
 文部科学省は7月中下旬をめどに集計結果を公表する。
 テストは国語と算数・数学の2教科で、基礎知識を問うA問題と、知識を実生活に活用できるかを試すB問題がある。問題数はそれぞれ10〜36問で、昨年とほぼ同量だった。 

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首相、「財政健全化へのロードマップ」作成を指示 参院選マニフェストに向け(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府・民主党のマニフェスト企画委員会に「中長期的財政規律の確保」の観点から「財政健全化へのロードマップ」作成を文書で指示した。また同企画委は、外交・安全保障分野の公約をつくる作業チームの新設を決めた。

 首相の指示書は9日の同企画委では「ダメ出し」された。だが15日の同企画委は「大きな方向性は示されている」として、9日と同一の文書を了承した。

 首相は指示書で「政治とカネ」の問題に言及し、「率先垂範身を切る努力」を示すために「議員定数の削減や選挙制度改革」を検討するよう求めた。

 この日の同企画委では、今後10年間の厳しい財政状況を古川元久内閣府副大臣が説明。国債発行には厳しい認識を持って臨むべきとの意見が出た。

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 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地での「砂川事件」(1957年)を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが8日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」(59年)について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

 文書は、伊達判決2日後の4月1日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら4人、米側はマッカーサー大使ら3人が出席した会談が記録されている。

 会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、3、4カ月はかかる」と答えている。

 伊達判決を巡っては08年4月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん(75)は「この1通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん(80)は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

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