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鳩山首相不起訴相当 検察審査会の議決要旨(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第4検察審査会(検審)が、鳩山氏の不起訴処分について「相当」とした議決の要旨は次の通り。

 【議決の趣旨】

 本件各不起訴処分は相当である。

 【議決の理由】

(1)被疑事実の要旨

 (略)

(2)検察官の不起訴処分

 各被疑事実について嫌疑不十分

 【審査会の判断】

 ▽関係者の供述は、収支報告書の虚偽の記載は勝場啓二被告(59)以外の者は全く知らず、鳩山氏は一切関与していないということで一致し、鳩山氏自身が虚偽の記載に積極的に加担しなければならない動機も見いだしがたく、他の証拠を検討してもこれを否定、覆すに足りる証拠はない。

 収支報告書の虚偽の記載には直接関係しないが、一連の証拠によれば、「友愛政経懇話会」を含む鳩山氏の政治団体には、鳩山氏の母から、総支出に総収入を合わせる形で、実際の寄付などのほか、毎月1500万円、1年間で1億8000万円が拠出されている。

 それにもかかわらず、鳩山氏は母からの莫大(ばくだい)な資金が使われていることも全く知らなかったという。

 しかし、当検察審査会としては、素朴な国民感情として、このようなことは考えがたいとし、鳩山氏自身に対して検察官の取り調べがなされなかったこともあり、鳩山氏の一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあったことを付言する。

 ▽鳩山氏が会計責任者の選任について、相当の注意義務を怠ったということはできない。

 政治団体の代表者が、政治資金規正法の適用を受けるのは、代表者が会計責任者の選任および監督について相当の注意を怠ったときである。「選任および監督」の「および」は、選任と監督の両方を充足しない限り、責任を問うことはできない。

 したがって、選任において問題がないことの結論に至った以上、監督面について検討するまでもない。

 なお、この「選任および監督」について、当検察審査会では「政治家に都合のよい規定になっている。監督責任だけで会社の上司らが責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので改正されるべきである」との意見が強く主張されたので付言する。

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<特養老人ホーム>個室面積の最低基準緩和 施設建設推進で(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は16日午前の閣議後の記者会見で、ユニット型特別養護老人ホームの個室面積の最低基準を現在の13.2平方メートルから10.65平方メートルに緩和する方針を明らかにした。6月にも厚生労働省令を改正する。

 同省は特養の個室入所者の割合を14年度に70%とする目標を掲げている。しかし、現状は08年10月時点で21.2%と伸び悩んでいる。面積基準を緩和することで土地確保の費用を軽減させ、施設建設を推進させる狙いだ。

 ユニット型特養ホームは、リビングなど共用スペースを中心に個室を配置している。

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苦手分野に重点=実用問題も多数−学力テストが終了・文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、終了した。過去3回の調査で理解不足が判明した分野が重点的に出題されたほか、論理的な思考力や表現力を問う問題、実生活に即した設問が引き続き多かった。
 文部科学省は7月中下旬をめどに集計結果を公表する。
 テストは国語と算数・数学の2教科で、基礎知識を問うA問題と、知識を実生活に活用できるかを試すB問題がある。問題数はそれぞれ10〜36問で、昨年とほぼ同量だった。 

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首相、「財政健全化へのロードマップ」作成を指示 参院選マニフェストに向け(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府・民主党のマニフェスト企画委員会に「中長期的財政規律の確保」の観点から「財政健全化へのロードマップ」作成を文書で指示した。また同企画委は、外交・安全保障分野の公約をつくる作業チームの新設を決めた。

 首相の指示書は9日の同企画委では「ダメ出し」された。だが15日の同企画委は「大きな方向性は示されている」として、9日と同一の文書を了承した。

 首相は指示書で「政治とカネ」の問題に言及し、「率先垂範身を切る努力」を示すために「議員定数の削減や選挙制度改革」を検討するよう求めた。

 この日の同企画委では、今後10年間の厳しい財政状況を古川元久内閣府副大臣が説明。国債発行には厳しい認識を持って臨むべきとの意見が出た。

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<砂川事件>「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容(毎日新聞)

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地での「砂川事件」(1957年)を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが8日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」(59年)について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

 文書は、伊達判決2日後の4月1日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら4人、米側はマッカーサー大使ら3人が出席した会談が記録されている。

 会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、3、4カ月はかかる」と答えている。

 伊達判決を巡っては08年4月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん(75)は「この1通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん(80)は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

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足利事件、虚偽「自白」見抜けず…最高検報告書(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳の女児が殺害された足利事件で、最高検は1日、再審無罪が確定した菅家利和さん(63)を起訴するに至った問題点を検証した結果を報告書にまとめ、公表した。

 無実の菅家さんを起訴した理由として、担当検事らが当時のDNA鑑定を過信して菅家さんの「自白」が虚偽と見抜けなかったと指摘。さらに、担当検事が、真実の供述をするきっかけを見逃した可能性もあると総括した。

 報告書では、担当検事が、菅家さん逮捕の決め手になったDNA鑑定の精度を「1000人に1・2人」程度と理解していたものの、わずか190人分のサンプル調査の結果に過ぎないことを把握しないまま、「決定的な証拠のように過大評価した」と指摘した。

 取り調べについては、警察の調べに虚偽の自白をしていた菅家さんが、拘置前の裁判官の質問に「答えたくありません」と供述を変化させた点に着目。「真実の供述を行う重要なきっかけを見逃した可能性は否定できない」とした。

 担当検事が公判開始後に否認に転じた菅家さんを、黙秘権の告知や弁護人への事前連絡なしで取り調べたことについては、「慎重に検討すべきだった」と問題があったことを認めた。

 ◆最高検の報告書骨子◆

 ▽検察全体としてDNA鑑定に関する理解や検討が十分になされていなかった。

 ▽その結果、菅家さんの自白の信用性の検討が不十分になった。

 ▽菅家さんが真実の供述を行う重要なきっかけを見逃した可能性がある。

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同乗者3人、危険運転は不起訴=名古屋ひき逃げ死亡事故−地検(時事通信)

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 事件では、車を運転していた同国籍のロシャ・デ・フレイタス・ファブリシオ被告(26)が危険運転致死罪などで起訴されている。同乗者も同罪に問えるかが焦点となっていた。 

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