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非訴訟派被害者も救済へ=裁判と並行、5月までに−政府(時事通信)

 水俣病不知火患者会(熊本県水俣市)が国などに損害賠償を求めた訴訟で29日、事実上の和解が成立したことを受け政府は、裁判によらず水俣病救済特別措置法に基づく救済を求めている被害者に対しても、和解所見(和解案)と同様の条件で救済する方針だ。裁判、特措法のそれぞれによる救済対象判定手続きを、犠牲者慰霊式がある5月1日までにスタート。対象者を早期に確定させ、全面的な解決を目指す。 

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<交通事故>パトカーが事故車に追突 警官ら2人重体 新潟(毎日新聞)

 27日午後7時40分ごろ、新潟県上越市柿崎区竹鼻の国道8号で、トラックと軽乗用車が衝突し、軽乗用車の後ろを走っていた県警上越署のパトカーも追突した。同署によると、軽乗用車の男性と、パトカーを運転していた50代の巡査部長の男性の計2人が意識不明の重体となっている。現場は片側1車線の直線道路。【塚本恒】

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<国家戦略相>高効率石炭発電も 国際協力銀の融資先で検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は22日、国際協力銀行(JBIC)が融資できる事業に、先進国での高効率石炭発電や水質処理に関する事業も加える方向で検討を始めた。17日に着手した新幹線の海外展開を追加する政令改正を終えた後に本格的な調整に入る。仙谷氏は6月にまとめる新成長戦略の策定を担当しており、日本の技術力を背景にした事業の海外展開を支援することで、経済成長の基盤を強化する方針だ。

 高効率石炭発電は、石炭をガス化してから発電するもので、従来よりも二酸化炭素の排出を抑制できる。水質処理も環境技術の一つとしてニーズが高く、国家戦略室はいずれも、環境事業で海外展開する日本企業の後押しにつながると見ている。

 仙谷氏はJBIC幹部や外務省の吉良州司政務官らと意見交換。従来の先進国向けの投資は原子力発電だけだったが、日本企業が優位にある新幹線技術を追加。さらに、高効率石炭発電、水質処理への融資が有効との判断にいたった。新幹線追加のための日本政策金融公庫法の施行令を改正した後、早急に残りの2事業の改正にも取りかかる。【小山由宇】

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前原国交相 八ッ場ダムの湖面1号橋工事継続(毎日新聞)

 八ッ場ダム(群馬県)が完成した場合にダム湖で隔たる代替地を結ぶ「湖面1号橋」について、前原誠司国土交通相は18日「工事を継続する判断をした」と述べた。水没予定地の住民から建設を求める声や代替地への移転を望む声が多かったためという。前原国交相は「住民の方々は最大の被害者で、気持ちをできるだけ反映した形にした」と述べたが、「これによってダム本体工事中止の方針が変わったということではない」と改めて言及した。

 1号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約52億円の96%が国費。4本の橋脚のうち1本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、県は2月にも橋脚2本を入札・契約した。このため、3月末に策定される事業実施計画で国が予算を付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。

 国交省は2月、1号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約60世帯を対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。

 前原国交相は18日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】

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埋葬せずに遺骨紛失、寺に4480万賠償命令(読売新聞)

 遺骨を埋葬せずに紛失したとして、高知市内の女性2人が市内の寺院と住職(62)を相手取り、慰謝料など計約4480万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が11日、地裁であった。

 安田仁美裁判官は原告側の訴えを大筋で認め「墓に埋葬されていると信じて原告は墓参りをしてきた。長期にわたる信仰心を覆され、精神的苦痛は大きい」として、寺院側に慰謝料など計約760万円を支払うよう命じた。

 判決によると、原告2人は元檀家(だんか)で、女性(67)は義母を亡くし、経済的にすぐには墓を建てられなかったため寺院に遺骨を預け、しばらく後に墓所を購入して1994年、墓を建立。夫を亡くした際には夫婦の墓も建てた。墓所や墓の代金として少なくとも159万円を支払ったが、寺院側はいずれの遺骨も埋葬していなかったという。もう一人の女性(71)は2004年、すでに亡くなっていた夫の遺骨を預け、墓所代83万円を払ったが、遺骨は埋葬していなかったとしている。

 寺院側は裁判で「遺骨は自然に返るよう散骨した」などと主張したが、安田裁判官は「経済的な理由で墓が買えなかった女性が、散骨後に墓を買ったとは考えがたい」として退けた。

 原告側の弁護士は「寺院としての最低限の役割を果たさなかった。判決は妥当」と話した。寺院側の弁護士は「控訴するか被告と検討中」としている。

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HPVワクチン接種、公費助成「決定」はわずか−全国自治体アンケート(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長=野田起一郎・近畿大前学長)が全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、「子宮頸がん予防HPVワクチン」の接種に対する来年度の公費助成を決定している自治体は、回答した691自治体のうちわずか1.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。

 アンケートは、専門家会議が2月、全国の1778自治体を対象に「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する公費助成の検討状況などを調査したもので、有効回収率は42.0%(747自治体)だった。

 それによると、「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種を、自治体の平成22年度の公費により助成することについてすでに検討しているか」と質問したところ、回答した691自治体のうち、公費助成を「決定」としたのは1.2%で、「検討中」は6.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%で、66.7%の自治体ではまだ検討さえされていなかった。

 「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に関して、国費負担をおこなうよう求める議会での決議などが行われたか」との質問には、「行われていない」が97.3%で、ほとんどの地方議会で行われていなかった。「行われた」は1.4%、「審議中」は0.9%だった。


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“贅沢”な公邸改修 平均予算179万円超(産経新聞)

 政府は9日の閣議で、鳩山由紀夫首相と幸夫人が昨年10月末に首相公邸に入居する際に内装改修などで支出したのは約474万円だったのに対し、安倍晋三元首相は約222万円、福田康夫元首相は約282万円、麻生太郎首相は約382万円だったとする答弁書を決定した。過去3代の歴代首相の平均(約295万円)を約179万円上回った。

 また、内装補修費(約218万円)の内訳については、和室の床改修、障子の張り替え、室内の壁とフローリングの床の補修で約149万円、台所天板交換で約69万円かかったと説明。2台購入した洗濯乾燥機はパナソニック製の「NA−VR5600L」であることも明らかにした。

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<日米密約>暴かれた国のうそ 歴代外相、弁明に終始(毎日新聞)

 「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。

 ◇元外務省幹部「国民だました」

 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。

 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。

 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。

 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。

 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した。

 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。

 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと真相が後世に伝わらない」と語った。「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】

 ◇基地の街 不信感あらわ 「密約他にもあるはず」

 米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。

 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として外務省に説明を求めたい」とした。

 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「極めて遺憾。これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」との談話を発表した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】

 ◇被爆者怒り募らせ 「非核三原則はまやかしか」

 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる。私たちは原爆に親兄弟を殺されたのに」と怒りを爆発させた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたって国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには、非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。また、長崎市の田上富久市長は「被爆者の思いをある意味で欺いてきたことは非常に残念だ」と述べた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】

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 大阪・梅田で2008年、会社員鈴木源太郎さん=当時(30)=が車にはねられ、3キロ引きずられ死亡したひき逃げ事件で、殺人や自動車運転過失傷害などの罪に問われた元ホスト吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)であった。同被告は「引きずっていることには気付かず、殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認した。
 鈴木さんをはねたことは認め、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 府警によると、吉田被告は捜査段階で当初、「人を引きずれば死ぬのは分かっていた」という趣旨の供述をしたが、起訴時には殺意を否認したという。
 公判は5月20日の結審まで、7回の審理が予定されている。判決日は未定。
 起訴状によると、吉田被告は08年10月21日早朝、大阪市北区梅田の交差点で、鈴木さんを乗用車で誤ってはねた後、車の底で引きずっていると認識しながら、約3キロ先まで時速40〜50キロで走行し、殺害したとされる。 

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