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石原知事、たばこ規制「国家権力での取り締まりは…」(産経新聞)

【石原知事会見詳報(3)】

 −−たばこについて、先日、厚生労働省が官公庁やホテルなどを禁煙にしないかという通知を出すという話が報道された。強制力はないが、都庁や都内の公共施設での対応についてどう考えるか。

 「私、自分自身がたばこ吸いませんからね、苦痛を感じないけどもね。ま、ことがお酒になんかなってくると、また違った意味合いになってくるし。非常に貴重な財源でもあるわけだけれども。ううん、ま、酒の意味合いとね、たばこの意味合い、人間の健康にとってもどう違うか私つまびらかにしませんが、少なくとも酒は文化だよね。イントクスケーションてのは人間ってものを解放してね、感性を…、ま、なんて言うのかな、育てるというかな。私は文化の象徴だと思うけど、アメリカって国はヒステリーでね、かつてその要するに禁酒法なんてバカなものを作ってアルコールを一切禁止した。私はそういうこっけいな現象につながんなきゃいいなと思ってますけどね」

 「ただまあね、お酒もね、要するに無理強いすれば傍迷惑だけれども。あるいは酔っ払ってね、おう吐したりなんかして街を汚すのも論外ですが。たばこの場合はやっぱりね、におってくるからね。限られた空間の中で吸うひ人がいると、どう言うんでしょうね、やっぱり傍迷惑ってことは、お酒のケースと違って、まあかなり普遍性があるから、そこらへんのところはみんながどうとらえるのかね。うん。ちょっとそれ以上のことは言えませんな」

 

 −−一律にどうこうというよりはむしろマナーの問題もあるので、そういった通知が都に届いたら様子を眺めるといったところか。

 「公共の場所で吸うなっていうくくり方もね、私はね。ああ。ま、つまり、公共の場所でも完全な広いオープンエアだってありますしね、公園とかなんかね。そこまでくくってしまったら、かなりデリケートな問題になると思うけど。僕はたばこ嫌いだからね。あんまり痛痒感じませんけど」

 −−つまり、規模が小さな飲み屋などでは、禁煙にするのは難しいという検討会のまとめが出たが。

 「まあ、そうでしょうね。やっぱりなんて言うかな、いろんなお客が来るわけですからね。ううん。お客が、やっぱりその規模の小さな店で、しかも常連がだねたばこ吸うななんてことになったら、客の数も減ったりするし、店の存否にもかかわるだろうけれども」

 「ただね、僕は1回、けんかしたことあんの。しかったことあんの。傍迷惑で。ある、わりと有名なすし屋でね、たばこを吸うやつがいたんだよ。で、僕が注意した。したら…、僕があとから行ったもんだから、先にに吸ってる2組があって。そんときは我慢したけど、また吸いだしたんで『やめてくれ』って言ったらね、かたっぽの男連れは2人の人が『すいません』といって止めた。もうかたっぽの女がね、なんかあとで聞いたら、一緒にいたのはやっぱり高名な作家だそうで、その奥さんでね。『どこにも書いてないじゃないの』って言うから、『あんた、すし屋でたばこを吸うってのはね…』、まあもっとひどいこと言ったんだけども、『どうかしてるよ』と。も、常識で考えてもね。で、僕は店のおやじに言ったんだ。『何でたばこを吸わせるんだ。禁煙って書いとけ』って行ったら、『すいません』っていってね。その女も書いてないからいいじゃないかという話だけど、これはやっぱり常識の問題でね。おすし屋さんでたばこを…、10人も入れないような店でたばこ吸うってのは論外ですよ」

 「ただ、これをね、ちょっとあなたの(質問した)ケースとちょっと違うんだろうけども。ううん。まあ、おすし屋さんじゃない、煮たり焼いたりする、料理の煙も立ち込めてるとこでたばこ吸うなってことになると、これは…。ま、やき鳥でたばこ吸うなってことになると、これは無理な話じゃないかって気がするわな。ま、ものはほどほどでね、なんでもかんでも、そのとにかくね、こう新しいことやろうって国家が権力をかざして、全部取り締まるってのはあまりいいトレンドじゃないと私は思います。」

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<JR不採用>「前向きに解決できるような案を」…官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は24日の記者会見で、JR不採用問題で与党3党と公明党が担当者レベルで政治解決に向けた素案をまとめたことについて、「政府としてはもう少し政党間協議を見守りたいが、早期解決が好ましい。人道的観点から前向きに解決できるような案を示してほしい」と述べた。

 また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の会見で「20年以上たった問題で、人道的に問題を解決すべき段階にきている。何とかこの内閣の下で解決できればと思っている」と語り、解決に意欲を示した。【横田愛、西田進一郎】

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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。

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 秋篠宮妃紀子さまは17日、東京目黒区のこまばエミナースであった第14回結核予防関係婦人団体中央講習会の開講式に出席した。結核予防の活動や対策を話し合うため毎年開催。全国の各婦人団体の約120人が集まった。

 紀子さまはあいさつで「結核予防活動の歴史を振り返りますと、婦人会が果たしてこられた役割には誠に大きなものがあります」「さまざまな意義深い活動を積極的に展開されてきたみなさまのたゆまぬご努力に対して深く敬意を表します」などと述べた。

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【かんさい発ECO応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」(産経新聞)

 ローコストの耐震工事や都市のヒートアイランド対策などに間伐材を活用しようという研究が進み、業界で注目を集めている。というのも、森林の間伐が進まないことが、大きな問題になっているからだ。込み合った森林を間引くことは、良質な木を育てるには欠かせないプロセスだが、働き手の高齢化などからなかなか進んでいないのが現状だという。だが、間伐材の有効な使い道があれば伐採も進むはず。大阪木材連合会では、さまざまな間伐材の利用法の研究を進めている。(河居貴司)

 昭和20年代後半から30年代にかけ、第二次世界大戦からの復興に向けて多くの建築物を建てるため、国内各地の森林で伐採が進んだという。大阪府内の山も例外ではなく、はげ山になるところも多かったが、一方で昭和30〜40年代にかけては植林も進み、山々は再び緑で覆われた。

 森林は定期的に間引きを行うなどの管理が必要だが、木材の低価格化や林業労働者の後継者不足などから、大阪府内では5万ヘクタールある森林のうち、8割が間伐が必要な状態になっているという。だが、間伐を行ったとしても、間伐材の利用方法がなければ、切った木がその場で放置されるだけ。そこで、府木材連合会は、新たな活用方法の模索を始めたのだ。

 まず、京大防災研究所などと共同開発したのが、ローコストの住宅耐震工事。一般的な耐震工事は一軒あたり数百万円と高額になる場合も多いため、二の足を踏んでしまう人も少なくないが、間伐材を使った耐震工事は一軒数十万円から導入が可能とあって、リーズナブルなのだという。ふすまや窓として使っている部分に間伐材で作ったパネルをはめ込むことで耐震性をアップさせる。府木材連合会の三宅英隆専務理事は「例えば、まずは寝室だけ耐震化するといったことも可能です」と話す。

 また、夏の暑さの問題を解消しようと、ヒートアイランド対策に間伐材を活用する方法も。昨年秋には、大阪市北区の中之島で、川の護岸壁に間伐材をはり付ける実験を行った。長さ約1・5メートルの間伐材を使い、約150メートルにわたってコンクリートを覆った結果、間伐材があることで、周辺より約3度も温度が下がったそうだ。

 さらに、スギの空気浄化能力を利用した商品開発を目指して、府環境農林水産研究所などと共同研究。三宅専務理事によると、「奈良の正倉院の宝物を納めていた箱にもスギが使われていたそうです」とのことで、スリット加工したスギをついたてや壁面材などとして使うと、カビやダニ、ウイルス抑制などが期待できるという。

 三宅専務理事は「間伐材を利用することは、山の環境を守るだけでなく、一般に暮らす人々にも効果をもたらしてくれるんです」と一石二鳥の効果をアピールしている。

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頭から流血、女性ひき逃げ死…茨城・龍ヶ崎(読売新聞)

 11日午前1時頃、茨城県龍ヶ崎市川原代町の県道で、女性が頭などから血を流して倒れているのを、乗用車で通りかかった男性が発見した。

 女性は搬送先の病院で死亡が確認された。

 竜ヶ崎署の発表によると、女性は同市長沖町、飲食店員桐原みゆきさん(23)で、現場には車のフロントガラスの破片などが落ちていた。同署はひき逃げ事件として調べている。

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 鳩山由紀夫首相は15日、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含む税制の抜本改正の議論を3月に始める意欲を示したことに「年金や社会保障を議論する過程で財源議論が出てくるから、消費税の議論を行うのは結構だと言った。政権を担う4年間は上げないとの思いは守る」と述べ、議論は容認するものの、次期衆院選まで税率を上げないとの考えを改めて強調した。官邸で記者団に語った。

 首相は「消費税の議論に入ると無駄を徹底的に探す意欲が減殺されるのではないか、という思いがあった。ただ、そこは枝野幸男行政刷新担当相に(事業仕分けを通じて)しっかりやってもらう」と指摘した。【小山由宇】

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「福田組」5億円所得隠し マンション用地買収めぐり 小沢幹事長夫人が大株主(産経新聞)

 新潟市に本社がある東証1部上場の中堅建設会社「福田組」が、関東信越国税局の税務調査を受け、平成19年までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上る。同社はすでに修正申告に応じ、納付済みという。

 同社は、民主党の小沢一郎幹事長の夫人が創業者一族として知られる。夫人は昨年6月末時点で、約136万3千株を保有する同社の大株主となっている。

 関係者によると、同社は東京都文京区のマンション開発会社から都内でのマンション工事を受注するため、開発会社が建設用地を買収する際に、地元対策費を肩代わりして支払い経費として計上。しかし、こうした支出について関東信越国税局は経費とは認められないと判断、平成19年までの4年間に約5億円の所得隠しを指摘したという。

 関東信越国税局からの所得隠しの指摘について、福田組側は産経新聞の取材に「20年の税務調査で指摘された。見解の相違はあったが、国税局に従った。結果としてすでに終結している」とコメントした。

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