So-net無料ブログ作成
検索選択

HPVワクチン接種、公費助成「決定」はわずか−全国自治体アンケート(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長=野田起一郎・近畿大前学長)が全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、「子宮頸がん予防HPVワクチン」の接種に対する来年度の公費助成を決定している自治体は、回答した691自治体のうちわずか1.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。

 アンケートは、専門家会議が2月、全国の1778自治体を対象に「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する公費助成の検討状況などを調査したもので、有効回収率は42.0%(747自治体)だった。

 それによると、「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種を、自治体の平成22年度の公費により助成することについてすでに検討しているか」と質問したところ、回答した691自治体のうち、公費助成を「決定」としたのは1.2%で、「検討中」は6.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%で、66.7%の自治体ではまだ検討さえされていなかった。

 「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に関して、国費負担をおこなうよう求める議会での決議などが行われたか」との質問には、「行われていない」が97.3%で、ほとんどの地方議会で行われていなかった。「行われた」は1.4%、「審議中」は0.9%だった。


【関連記事】
子宮頸がんワクチン接種の公費助成を
世界対がんデー、がん予防を訴え専門家らが講演
子宮頸がんワクチン、22日に発売―1000施設以上が採用の意向
子宮頸がん征圧「ゴール見えてきた」−専門家会議がワークショップ
子宮頸がんの「征圧」を目指して

<普天間移設>陸上案「完成に10年」政府試算(毎日新聞)
【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(1)「薬があるのに使えない」(産経新聞)
<新潟市美術館>国宝展示「認めぬ」 管理に問題…文化庁(毎日新聞)
首相動静(3月12日)(時事通信)
82歳奔走 ハイチで34年前から慈善活動 女性医師「第二の故郷、復興尽力」(産経新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。